"the japan times"の記事の紹介

"English heads for elementary school in 2020 but hurdles abound"で検索願います。
by Mizuho Aoki
Staff Writer

以下の４点から課題が浮き彫りにされています。

What are the main changes?

Why is the government making English a formal subject?

Will the change improve Japan’s English proficiency?

Are there hurdles to making the new system work?

記事の結びは、以下。

“In English education, the hardest part is teaching children who don’t have
much knowledge of the language”

“Without sufficient training, we can’t expect teachers to offer high-quality
English education.”

上記を、ぜひ、ご覧になってください。

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今年度（２０１７）は、次期学習指導要領の周知・徹底、来年度（２０１８）は移行期間
１年目で教科書検定の年度、再来年度（２０１９）は移行期間２年目で採択・供給の年度
です。

平成３２年度（２０２０）から全面実施で新教科の使用が始まります。
時間は短く、小学校の先生の準備のための条件整備は必須と考えます。

このまま進むのであれば、中英研では小中連携を強化し、小学校の先生の不安を軽減する
機会や方途を探る必要があります。

函館市中英研では、教材や書籍、および、研修会等を積極的にご紹介します。
少しでも、英語に親しむことができるような話題も提供したいです。

中学校の先生にも小学校の先生に課されている状況を知っていただきたいです。
以下を参照願います。

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グローバル化に対応した英語教育改革実施計画（文部科学省　平成２５年１２月）

１．グローバル化に対応した新たな英語教育の目標・内容等（案）（省略）

２．新たな英語教育の在り方実現のための体制整備

小学校における指導体制強化

（課題）
小学校高学年における英語教育の教科化に伴う指導内容の高度化・指導時間増に対応する
必要がある中、現状では不足する高度な英語指導力を備えた専科教員としても指導が可能
な人材の確保が急務。
また、小学校中学年からの英語教育（活動型）の開始に伴い、中学年の学級担任も外国語
活動の指導を行う必要が生じるため、研修をはじめとした指導体制の大幅な強化が不可欠。

（具体の施策）
○小学校英語教育推進リーダーの加配措置・養成研修（国）
○小学校中核教員養成研修（国、県等）
○専科教員指導力向上研修（国、県等）
○小学校学級担任英語指導力向上研修
（校内研、初任研、免許状更新講習等）（県等）